公式

アクティベーションストラテジー

4.58
企業情報

本社:東京都

従業員数:15名

アクティベーションストラテジーの

企業概要

「目指すなら、社名ではなく、 自分の名前で仕事ができる人」
2006年に戦略コンサルティングファームのCDIから独立。2021年にブランドを刷新しアクティベーションストラテジーとして生まれ変わりました。
私たちは、様々な規模・業種のクライアントの戦略立案支援、業務改革、システム改革、制度改革など、企業の全社にわたる改革を支援しています。
またクライアントの課題に対して、自社のリソースだけで解決できない場合は、外部企業・サービスの協力を得ながらでも、なんとかするのがアクティベーションストラテジーのコンサルティングです。

そのため、クライアントのどのような悩み事でも相談にのれるだけの知見・情報・経験をひとりひとりのコンサルタントが備えておくことが求められます。
一人前になるまでには、他のコンサルティングファームよりも厳しい道のりになりますが、どんな課題も解決できるコンサルタントへと成長し、会社の看板ではなくあなたという個人を頼って相談がくるようになっていきます。

「自分の名前で仕事ができるコンサルタント」にいち早く成長していける環境がここにはあります。

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アクティベーションストラテジーの 企業情報

企業名

アクティベーションストラテジー株式会社

ホームページURLhttps://www.activationstrategy.com/
事業内容

全社改革コンサルティング:事業戦略の再考及び企業構造(業務プロセス、組織、人事制度、デジタル・IT)改革における、構想策定から計画立案、実践・定着化までのすべてを支援しています

代表者

代表取締役社長 永松 正大

所在地

東京都品川区東品川2丁目2-4 天王洲ファーストタワー23階

設立日

2006/07/03

従業員数

15名

関連会社

株式会社コーポレイトディレクション・株式会社CDIメディカル・株式会社イクサーク

アクティベーションストラテジーの 企業の強み

①【真の課題解決】部分最適ではなく、全社改革へ導く

「業務システムを刷新したい」「営業の生産性を高めたい」・・・日々、様々な依頼が私たちのもとに舞い込んできます。
現代の経営システムでは、業務プロセス、人事、ITなどが複雑に絡み合っているため、何か1つを解決しようとしても、本質的には解決しないことがほとんどです。
クライアントからの依頼の奥にある本質的な課題を見つけ解決しようとすると、様々な改善が必要となり、結果的に全社改革案件へと広がっていくことが多くあります。

①【真の課題解決】部分最適ではなく、全社改革へ導く

②【経営者との対峙】「綺麗な資料」より「成果」へのコミット

前述のように、様々な課題に向き合っていくことになるため、何かの専門家になる前に、なんでも答えられるゼネラリストになっていただき、そのうえで、スペシャリティを伸ばしていただくような成長が求められます。
また全社改革案件の場合、クライアントの案件責任者は社長であることがほとんどです。
社長が求めていることは、きれいな資料ではなく、最終の成果であり、そこにコミットしてくれるかどうかです。
プロジェクトが成功に終わり、クライアントから信頼を得ると、新しい相談をいただくことが多く、結果として何年も続くお付き合いにつながっていきます。

②【経営者との対峙】「綺麗な資料」より「成果」へのコミット

③【誠実な実行支援】クライアントが自走できなければ改革ではない

変革には痛みがつきものです。
クライアントの現場の社員達にしてみれば、これまで積み重ねてきたやり方を否定することから始めなければならないからです。
そんな状況に置かれた人たちに対し、解決策を論理的に提示するだけでは、現場の改革は進んでいきません。
相手の立場に立ちながら、時に情緒的に接したり、すぐに答えを出さずに問い続けたりしていくことで、現場の社員が主体的に動いていく状態へと支援していくことも私たちの役割なのです。

③【誠実な実行支援】クライアントが自走できなければ改革ではない

④【圧倒的な裁量と起業環境】手段に制限はない。課題解決のためなら「会社」も創る

コンサルタントには、分科会の1つのテーマについて責任を持って進めていただきます。
マネージャーからの指示に従うのではなく、自ら事実を集め、論を組み、主体的にクライアントと建設的な議論を進めていただきます。
また、勤務する場所・時間についても、比較的柔軟に個人の裁量に任せています。
こういった環境の中で求められることは、「クライアントの課題解決に真剣に向き合う意思」です。
この意思さえあれば、働き方について細かく制限を設けるつもりはありません。

また、クライアントの課題を解決するために、外部のパートナーと協働したり、会社を立ち上げることも奨励しています。
過去に、情報システムの企画・プロジェクト管理等への人材支援・教育を行う株式会社イクサークという会社を立ち上げ、ディレクターの永松が代表取締役を務めています。
こうした社内起業制度をprotostar制度と名付けました。

④【圧倒的な裁量と起業環境】手段に制限はない。課題解決のためなら「会社」も創る

⑤【短期的な規模拡大を追わない】どんな課題も解決できる「真のプロ集団」を目指す

私たちは、企業のどんな課題も解決できるプロフェッショナル集団であり続けたいと考えています。
全社改革をリードするには、経営全体を俯瞰する多様な知見が必要です。
しかし、大規模化・細分化が進む現在のコンサル業界では、特定の領域しか担当したことのない人材が増え、私たちが求める「全体観を持った人材」がどんどん少なくなっています。
だからこそ私たちは規模の拡大をやみくもに追わず、クライアントへの提供価値を維持できる範囲での成長を基本方針としています。
入社される皆様には、細分化された他社のやり方に染まっていない真っ白な状態から、特定の領域に縛られない本質的な経験を、圧倒的な密度で積んでほしいと考えます。
あえて規模を追わないこの環境で、どんな課題も解決できる「本物のプロフェッショナル」へと駆け上がりたいという、強い意志を持った方にお会いできるのを楽しみにしています。

⑤【短期的な規模拡大を追わない】どんな課題も解決できる「真のプロ集団」を目指す

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