日本生活協同組合連合会の教育・研修制度
企業情報
本社:東京都
資本金:93.6億円(出資金/2025年度末)
売上高:4,499億円(供給高/2025年度末)
従業員数:1,392名(2025年度末)
日本生活協同組合連合会の 教育・研修制度
研修制度
入協前は、交流会(事務所紹介・事業紹介・先輩職員懇親など)を年間5~6回ご準備し、入協前の働く上での不安を取り除きます。実施形式は世の中の状況を見ながら、オンライン・対面を判断していきます。
入協後は、新人研修制度や複数回のフォローアップ研修など新社会人としてのスタートを切る上で必要なスキルを身につけてもらいます。また、等級制度別の通信教育、部門内での専門研修や学習会・OJT、書籍購入など研修や教育制度を整えています。(2025年度実績)
自己啓発支援制度
一人ひとりのキャリア形成を支援する仕組みを整え、チャレンジの促進、人と組織の活性化を進めています。 そのためにも原則として入協10年目までに複数の仕事を経験していただく「育成ジョブローテーション」を進めています。日本生協連・コープ共済連それぞれでのキャリアの節目として、32歳の職員を対象とした「キャリア開発研修」を実施し、今後のキャリアの方向性を明確にしていく機会としています。このほか、会員生協への出向や、関連会社への出向などの制度や自分の希望する部署へ異動希望が出せる申告制度などもキャリア形成支援に役立っています。(2025年度実績)
メンター制度
主に幹部がメンターとなり、幹部候補のアドバイザーとして、対話を通して、キャリア形成の支援を行い成長をサポートします。
この制度や取組の導入・運用を通じ、組織文化・風土を変化させていくこと、および幹部職員の働き方見直しへとつなげています。
●目的
・キャリア形成の支援を行い、成長をサポートし、職場でリーダーシップを一層発揮するための知識、スキルについてアドバイスします。
・日常業務では接点のない社員同志のネットワークを形成し、幹部として活躍するための意識付けを行ないます。(2025年度実績)
キャリアコンサルティング制度
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社内検定制度
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