JICA(独立行政法人 国際協力機構)の教育・研修制度

公式
2022クチコミアワード受賞

JICA(独立行政法人 国際協力機構)

3.93
企業情報

本社:東京都

資本金:8兆5,370億円(2026年1月末時点)

売上高:事業規模 2兆1,820億円(2024年度事業規模)

従業員数:2,011人(2025年1月)

JICA(独立行政法人 国際協力機構)の 教育・研修制度

研修制度
新入職員研修では、社会人としての基礎知識、JICAでの業務概要、実務知識、世界の課題解決プロフェッショナルとしての視点を身につけるワークショップなどを実施します。原則入構1年目には新入職員全員が開発途上国に数ヶ月赴任し、現場力を養成する海外OJT(On-the-Job Training)があります。国内・海外の大学院における学位取得(修士課程・博士課程)を学費や渡航費等の支援を通じてサポートする学位取得支援も行っています。職員が希望する研修機関を選定し、省庁、民間企業、大学、自治体、国際機関などへの出向も含む実務経験型専門研修制度もございます。2022年度より先進人材の育成を目的としたデータサイエンス人材育成プログラムを策定しました。
自己啓発支援制度
自己研鑽補助制度として、公的資格取得報奨金、TOEIC団体受験、語学試験補助、語学学習支援を提供しています。兼業制度もございます。
メンター制度
複数のメンターとキャリア開発について相談を行う「キャリアコンサルテーション」の一環として、人事部を始めとしたキャリアメンターがアドバイスを行います。
キャリアコンサルティング制度
毎年の人事意向調査やキャリアコンサルテーションを通じて、将来に向けたキャリア・専門性の構築やライフイベントと仕事の両立について相談が可能です。節目となる年(入構後約3年目と7年目)に、中長期的なキャリアデザインや自己研鑽の取り組みについて、人事部やキャリアメンターからアドバイスを受ける機会が設けられています。キャリア相談制度あり。
社内検定制度
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