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公式

弁護士法人 大江橋法律事務所

3.78
企業情報

本社:東京都

資本金:弁護士法人のためなし

売上高:弁護士法人のためなし

従業員数:390名(弁護士約190名、秘書・パラリーガル・管理部門等約200名)

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弁護士法人 大江橋法律事務所の

企業概要

「『よい事務所』をつくる」を理念に掲げ、様々な業種・分野の国内外の企業団体、個人からの法的な相談、事件依頼にお応えしています。

□■当事務所のイベント開催予定等について■□
弊所ホームページでは、学生の皆様向けの今後のイベント開催予定や先輩秘書のインタビュー記事を掲載しています。ぜひこちらもご覧ください。
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大江橋法律事務所は1981年に弁護士3名が、「人に、社会に、時代に、『よい事務所』をつくる」という精神のもと設立しました。
 
創業以降長期に渡り、クライアントの皆様に対し、国内企業法務・国際企業業務を中心に様々な分野において、より良いリーガルサービスを提供する総合法律事務所として歩んできました。また、弁護士一人ひとりの信念と熱意に基づく個人的な職務も大切にしており、その志を大切にするべく、国選刑事弁護を含むプロボノ活動(Probono Publico:「よき社会のために」の意味)や、国際人権活動にも積極的に取り組んでいます。
 
秘書も「『よい事務所』をつくる」ため、弁護士をサポートすることにより、また、時には自ら先頭に立ち、一丸となって事務所を支えています。当事務所では、弁護士・秘書を問わず若手を中心に、依頼者・社会・事務所に対して何ができるか活発な議論を交わし、よりよい価値を創造するべく日々邁進しています。

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弁護士法人 大江橋法律事務所の 企業情報

事業内容

当事務所では、主に企業法務全般を取り扱っています(コーポレートガバナンス・M&A、危機管理・コンプライアンス、知的財産、事業再生・倒産、公正取引・独占禁止法など)。

大阪・東京・名古屋・上海の各拠点が連携し、事案ごとに最適なチームを編成して柔軟なサポート・対応を行うことで、クライアントのニーズに迅速かつ的確に応えている点が特徴です。
質の高いリーガルサービスを提供するために、スタッフも様々なチームの一員として高い専門性を持って業務に取り組んでいます。

国内に限らず、国際的な依頼にも応えられるのが当事務所の強みであり、1995年には日本の総合法律事務所として初めての上海事務所を開設し、様々な分野の依頼に対して法的支援・サービスを提供しています。
また、多くの弁護士をアメリカ・ヨーロッパ・中国・インド・ベトナムなどへの留学生・研修生として送り出し、研鑽を積む機会を設けるとともに、外国法有資格者の研修生や外国法事務弁護士の受け入れも行っています。

本社郵便番号

530-0005

本社所在地

大阪市北区中之島2-3-18 中之島フェスティバルタワー27階

本社電話番号

06-6208-1500

第二本社郵便番号

100-0005

第二本社所在地

東京都千代田区丸の内2-2-1 岸本ビル2階

第二本社電話番号

03-5224-5566

設立

1981年1月

代表者

代表社員 弁護士 長澤 哲也

資本金

弁護士法人のためなし

従業員数

390名(弁護士約190名、秘書・パラリーガル・管理部門等約200名)

売上高

弁護士法人のためなし

事務所ホームページhttps://www.ohebashi.com/jp/

弁護士法人 大江橋法律事務所の 企業の強み

大江橋法律事務所の魅力

■安定性・将来性
創業以降長期にわたり、国内外の様々な分野でリーガルサービスを提供する総合法律事務所です。
 
■キャリア
入所後はOJTで秘書・法律事務のスキルを身につけ、高い専門性を持って業務に取り組めます。
 
■制度・働き方
年間休日120日以上/土日祝休み、出産/育児支援制度・その他福利厚生充実、長く働ける職場です。

大江橋法律事務所の魅力

D&Iの取組内容

当事務所では、2022年6月にダイバーシティ&インクルージョン(D&I)ワーキンググループを立ち上げ、弁護士、スタッフ含め多様なバックグラウンドのメンバーが集まり、継続的にD&Iに関する取組を行っています。
 
■女性の活躍推進
2025年現在、当事務所所属メンバーの約6割(弁護士については約22%程度、そのうちアソシエイトについては33%)を女性が占めており、女性弁護士の割合は日本の業界の水準に比して高い割合で推移しています。
また、当事務所では、性別にかかわらず、メンバーがその能力を最大限発揮できる職場環境を目指し、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」に基づく行動計画を策定・公表し、同計画に基づき、中長期的な目標に向けた取組を行っています。
 
■LGBTQ+
当事務所は、LGBTQに関する定期的な内部研修、諸制度の整備を行っていますが、これらの賛同は、「人に、社会に、時代に、『よい事務所』をつくる」という当事務所の設立理念を体現する行動の一環です。
当事務所は、性的指向・性自認・性表現にかかわらず、一人ひとりの多様性を理解し、受け入れ、尊重するべく、今後とも積極的に取組を進めてまいります。
*任意団体「work with Pride」が定める、企業等のLGBTQ+に関する取組の評価指標「PRIDE指標」において、2023年・2024年に続き、2025年も「ゴールド」を受賞しました。

WLB向上に関して

当事務所では、より良いリーガルサービスを提供するために、まずは所属メンバーがその能力を最大限発揮できる職場環境を目指し、ワークライフバランス(WLB)の向上に向けて、以下の取組を行っています。
 
■家庭と仕事の両立を支える制度
産休、育児介護休業制度、時短勤務制度等を完備、多数の利用実績があり、その他ベビーシッター料金補助制度を導入、仕事と介護の両立に関する相談窓口を設置し、介護との両立支援も進めています。
 
■休暇制度
年次有給休暇のうち、年に5日分まで時間単位で取得することを可能とし、終日/半日/1時間単位と柔軟な休暇取得を可能としています。
また、消滅する年次有給休暇を積み立てて保存し(日数上限あり)、私傷病による長期療養および家族の介護の際などに活用することができる保存有給休暇制度を設けています。
 
■テレワーク制度
働き方の多様性やワークライフバランスに寄与する側面を踏まえ、一定のルール(弁護士秘書スタッフについては、現在は原則週1日)のもと、テレワーク勤務の制度を導入しています。
かつ、スタッフおよびスタッフが支える弁護士の対外的サービス水準に支障を生じさせないよう、テレワークでの業務をサポートするシステム環境(業務用ノートPCの貸与やTeamsの活用等)の整備も行っています。

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弁護士法人 大江橋法律事務所の 働き方データ

月平均所定外労働時間

2025年度 10.9時間

平均有給休暇取得日数

2025年度 12.9

育児休業取得対象者数・取得者数

男性

女性

合計

2025年度対象者

0
9
9

2025年度取得者

0
9
9

育児休業取得率

男性-%
女性100%
全体100%

「育児休業取得対象者数・取得者数」のデータから算出しています。

役員・管理職の女性比率

データがありません
女性-%

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